カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡り、横浜市の平原敏英副市長は５日、誘致推進事業の見直しを求める政党関係者らと懇談した。事業者の公募条件などを定めた「実施方針」について、平原副市長は林文子市長と同様、８月中の公表は厳しいとの認識を示した上で、整備地域の選定に関する基本方針を策定する国の動向を「ぎりぎりまで見極める」と説明した。
懇談したのは、誘致の是非を問う住民投票を目指す市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」に賛同する政党や政治団体（立憲民主、共産、社民、神奈川ネット、新社会、緑の党）の関係者ら。
実施方針を巡っては、市は当初、６月に公表する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２カ月延期を決断。さらに基本方針の策定が遅れていることを理由に、６月の市会常任委員会への実施方針案などの提出も見送った。
