深刻な特殊詐欺被害に官民で歯止めをかけようと、県警や県、企業などによるウェブ会議が31日、開かれた。会議には警備や保険、携帯端末などの事業者が出席。県警生活安全総務課の鈴木雅己課長は「新型コロナウイルス感染拡大で、日常生活に制約がある中でも、多額の被害が出ている。各業務を通じた広報啓発、抑止活動をお願いしたい」と協力を求めた。
県警によると、今年上半期の特殊詐欺の認知件数は前年同期比350件減の956件、被害総額は同約9億円減の約15億3700万円。全国的に見ても、県内は高水準で推移しており、県警は「最新の手口を共有し、官民一体で特殊詐欺を封じ込めたい」としている。