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日米合同で原子力防災訓練 市役所に政府機関集結し連携確認/横須賀

社会 | 神奈川新聞 | 2013年12月18日(水) 22:49

原子力空母の周辺でモニタリングする放射能調査艇「きぬがさ」(左端)=米海軍横須賀基地
原子力空母の周辺でモニタリングする放射能調査艇「きぬがさ」(左端)=米海軍横須賀基地

毎年恒例の日米合同の原子力防災訓練が18日、原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が配備されている在日米海軍横須賀基地や横須賀市役所内で実施された。7回目となる今回はGWから微量の放射性物質が漏出した設定で、日米合同の放射線モニタリングなどを実施。緊急時に米軍と市で情報を共有しながら対応する訓練だった。

訓練はGW配備の決定を受けて2007年から始まった。市や日本政府、米海軍の関係者ら165人が参加し、GWの周辺海域に微量の放射性物質が含まれる冷却水300リットルが漏れた、という設定で連絡態勢や日米合同の放射線モニタリングの流れを確認した。

想定では午前9時半に事故が発生。直ちにGW乗組員が推進機関の弁を閉じて港内への漏出を止め、米大使館と日本政府、市に通報し連絡網を確立した。直後、米海軍から市災害対策本部へ連絡員を派遣、基地内従業員へ一報を伝えた。

漏出した放射性物質の線量などを調べる合同モニタリングは、横須賀海上保安部の放射能調査艇「きぬがさ」に日米の技術者チームが乗り込み、GW周辺の海中や空間の放射線レベルを調査。放射線濃度を測定する基地内のモニタリングポストが正常に機能しているかも併せて確認した。

今回は、ごく微量の放射性物質の漏出という設定だったが、日本人を含む基地内従業員の避難訓練や放射性物質での汚染を想定した傷病者の除染訓練は行われなかった。米海軍側は「基地従業員や乗組員に及ぶ危険性はないという訓練だった。GWは、さまざまな事故のケースに備えた対応がなされており、従業員への的確な指示や安全性は確保されている」と説明した。

横須賀市役所内で行われた訓練には、米海軍、外務省、海上保安庁、海上自衛隊などの政府機関、県、県警の連絡員らが集結。情報の伝達や共有など連携方法を確認した。

午前9時44分に米海軍から吉田雄人市長に一報の電話が入り、災害対策本部を設置。米海軍の連絡員から報告を受けると、市長は「われわれとしては最悪の事態を想定して動かないといけない。さまざまな情報収集を図っていきたい」と協力を求めた。

各機関が対応状況を説明し、原子力規制庁と米海軍は日米合同モニタリングの分析結果を説明。市の連絡員は、GWや基地内の状況、基地外の様子を撮影した写真を映し出して報告した。

市長は訓練後、「各機関と連携がよく取れていたと思う。就役したばかりの放射能調査艇きぬがさは、乗組員の技術、士気が高いと感じた」と表明。

「訓練のシナリオが繰り返しで形骸化しているのではないか」との問いには、「同様の想定で数年前に実施しているが、他機関はほとんどの人が異動し、同じプレーヤーは私ぐらい。その意味からも、しっかりと連携できたのは成果だと思う」と語った。

一方、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の呉東正彦弁護士は「想定が甘く、ヘリコプター墜落事故で米海軍の対応が遅れた教訓も反映されていない」とのコメントを出した。

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