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米軍ヘリ不時着事故:「市民に不安」米大佐が三浦市長訪ね謝罪/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2013年12月18日(水) 00:24

三浦市内に米海軍のヘリが落ちた事故で、吉田市長(左端)に謝罪した在日米海軍司令部のファラー大佐(右端)=市役所
三浦市内に米海軍のヘリが落ちた事故で、吉田市長(左端)に謝罪した在日米海軍司令部のファラー大佐(右端)=市役所

「迷惑を掛け、市民の不安の原因となった」。三浦市の埋め立て地に米海軍のヘリコプターが不時着、横転した事故で、在日米海軍の幹部は17日、同市に謝罪した。県警は同日、日米地位協定に基づき現場で検証し捜査に着手。日本側の検証は異例という。

在日米海軍司令部参謀長のティモシー・ファラー大佐は17日、三浦市役所を訪れ、吉田英男市長にヘリ不時着事故について謝罪した。併せて原因究明の現場調査には数日を要し、28日までにヘリを撤去すると説明。市長は「事後処理を速やかにお願いしたい」と求めた。

午後4時、大佐は同司令部の中佐ら5人を伴って姿を見せた。大佐は冒頭、「米海軍のヘリが着陸したことで市長と市役所スタッフに迷惑を掛けた。市民の不安の原因になった」と謝罪。「原因を究明し、日米両政府が合意しているシステムで結果を伝えたい。調査はできるだけ早く終わらせ、安全な飛行にこれからも務める」と話した。

事故後に救助活動や交通整理を行った消防や警察への感謝も述べた上で「人がいない場所を選んでヘリを降ろしたことはパイロットが優れていると思っている。迷惑を掛けたが、理解もお願いしたい」とした。

市長は「早期に原因を究明し、市民にも速やかに公表してほしい。住宅地でなかったのはせめてもの救い。安全飛行に向けた取り組みをきちんとしていただきたい」と要請した。

約30分の訪問終了後、市長が会見。米軍側は事故現場をイベント駐車場として使う28日までにヘリを撤去すると約束したが、飛行ルートや乗組員の職務などの説明はしなかったという。市は18日以降、原因究明や迅速な事後処理などをあらためて文書で求める方針。

◆米軍同意で現場検証県警

県警は17日、日米地位協定に基づき米軍側の同意を得て、乗組員2人にけがをさせたとする業務上過失傷害の疑いで現場検証した。事故機の乗組員への事情聴取を近く米軍側に要請するなど、同容疑での立件に向けて捜査を進める。

県警の検証は、同日午後0時25分から約1時間半にわたり行われた。米軍関係者が立ち会う中、県警の捜査員約20人が機体の損傷程度や破損した部品の飛散状況などを調べた。

県警は検証結果を踏まえ、米軍側に事故機の差し押さえについても同意を求める方針。県警は差し押さえに必要な令状を取得しているが、米軍の同意がなければ差し押さえられない。

また、地位協定は米軍の公務中に発生した事件事故について、米軍側に第1次裁判権があると規定。米側が裁判権の放棄や不行使をしない限り、日本側は立件しても裁判権を行使することはできない。

2004年8月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故では、米軍が規制線を設け、沖縄県警が2日以上、現場に立ち入れなかったことが問題になった。沖縄県警は航空危険行為等処罰法違反容疑で捜査したが、地位協定を盾に米軍の協力が得られなかった。

捜査の行方は米軍側の裁量にゆだねられているのが実情で、捜査幹部は「米軍側の対応次第では捜査が難しくなる。引き続き協力を求める」としている。

◆県警が時間訂正

県警は17日、不時着事故の発生直後の発表内容に誤りがあったことを明らかにした。米軍側から情報提供があった時間を誤っており、県警は「初めての体験で慌てた部分もあった」などと釈明。当時の混乱ぶりが露呈した。

県警は当初、米軍情報で危険物の搭載がないと知ったのは午後4時10分と発表していたが、同3時43分に訂正。機種についても、同8時ごろに「MH-60S」と把握したとしていたが、誤情報だったが同3時43分に連絡があったとした。

報道対応した危機管理対策課の担当者と、米軍側と連絡を取っていた指揮室の連携が十分ではなかったことなどが原因といい、同課の遠藤文雄課長は「訓練の練度を上げ、適切に対応できるようにしたい」などと話した。

◆米海軍司令部へ再発防止を要請、県基地関係県市連絡協

県と県内の米軍基地周辺9市でつくる県基地関係県市連絡協議会(会長・黒岩祐治知事)は17日、在日米海軍司令部(横須賀市)や在日米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)、国に対し、早急な原因究明や再発防止を求める要請活動を行った。

県によると、応対した同司令部外務渉外官のテットマン・ゲッチマン中佐は「日本の皆さまにご迷惑をお掛けしたことを、極めて遺憾なことと受け止めている」と謝罪し、原因究明や再発防止を約束した。

また厚木基地周辺の7市議会でつくる基地対策協議会(会長・大谷仁大和市議会議長)も同日、国と米海軍に対し同様の要請書を出した。

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