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2019年の神奈川県内の自殺死亡率 3年ぶり全国最低

社会 | 神奈川新聞 | 2020年7月31日(金) 11:52

 2019年の県内の自殺者数は前年より60人少ない1076人で、バブル崩壊後の不況で自殺者が急増した1998年以降、最少だったことが30日、県のまとめで分かった。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も前年比0・7ポイント減の11・7で、3年ぶりに全国最低となった。一方、10代は過去10年間で最多となるなど依然として深刻な状況は続いている。


県内の自殺者数と自殺死亡率の推移
県内の自殺者数と自殺死亡率の推移

 県が県警のデータを基に集計、分析した結果によると、全体の内訳は男性732人(前年比9人減)、女性344人(同51人減)。年代別では、50代が212人、40代182人、30代155人と続き、59歳以下のいわゆる現役世代が半数を占めた。10代と30代、50代が前年より増加したが、特に10代は全体に占める割合(3・9%)は低いものの、同15人増の42人と大幅に増えた。

 職業別では、無職が652人と最も多く、被雇用者(339人)、自営業(69人)の順。原因・動機別(複数計上可)は「健康問題」の394人が最多で、「経済・生活問題」(164人)、「家庭問題」(150人)と続く。健康問題は10代以外の全ての年代で1位。10代は「学校問題」(9人)が最も多かった。

 県内の自殺者数はバブル崩壊後の不況に陥った98年に急増し、1700人前後で推移。世界金融危機前の2007年からは1800人台に膨らみ、12年以降から減少傾向が続いている。

 県はこれまで、自殺の危険性を察知して支援や見守りにつなげる「ゲートキーパー」の養成や電話相談などの予防策に取り組んできた。今年4月からは若年層をターゲットに無料通信アプリ「LINE(ライン)」で相談に応じるサービスを始めた。

 黒岩祐治知事は同日の定例会見で「この発表は新型コロナウイルスの影響を受けていない数字。大規模な経済不況が長引く時には自殺のリスクが高まるため、自殺対策を一層強化しなければいけない」と述べた。

 
 

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