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営農+太陽光発電=地域活性化
再生エネで農地活用 小田原で取り組み開始

社会 | 神奈川新聞 | 2016年11月13日(日) 11:02

営農型太陽光発電所の完成を記念し、テープカットを行う小泉元首相(左から4人目)ら=9日、小田原市
営農型太陽光発電所の完成を記念し、テープカットを行う小泉元首相(左から4人目)ら=9日、小田原市

 農業を営みながら、太陽光発電事業も手掛ける「ソーラーシェアリング」の取り組みが、小田原市内で始まった。農地に支柱を立てて並べた太陽光パネルの下で、農作物を栽培。売電収入による農業経営の安定や、再生可能エネルギーの普及につながるとの期待が広がる。県内ではまだあまり例がなく、農地や耕作放棄地を有効活用するモデル事業としても注目を集めそうだ。

 ソーラーシェアリング事業を始めたのは、合同会社「小田原かなごてファーム」(同市)。農家でファーム業務執行社員の川久保和美さんが所有する同市曽我岸の農地327平方メートルに、「営農型太陽光発電所」を設置した。

 高さ2・5メートルに設けられた架台に、太陽光発電パネルを56枚(発電容量約15キロワット)設置。年間発電量を約1万6千キロワット時と見込み、11月から20年間、1キロワット時当たり24円の固定買い取り価格で東京電力に売電する。

 その下では、サツマイモを年間約400キロを目標に栽培。地面にも日が当たるよう、等間隔にパネルを置いた。設備設置費は300万円強。城南信用金庫(東京都品川区)が融資し、県も補助金を支出する。

 9日には、関係者らを集めた完成記念式典が現地で開かれた。ファーム代表職務執行社員で、酒&業務スーパーなどを展開する「パスポート」(川崎市宮前区)社長の濱田総一郎さんは「農業と環境維新を小田原から起こし、地方創生の先駆けとなるモデルをつくりたい」とあいさつ。来賓として招かれた小泉純一郎元首相も「自然エネルギーは、自然と共生して国民生活を豊かにする大事なエネルギー。それを実現したこの発電所は非情に心強い」と期待を寄せた。

 「全国営農型発電協会」(東京都千代田区)によると、全国のソーラーシェアリングの認可件数は7月現在、775件。千葉県(149件)や静岡県(73件)、群馬県(65件)が多く、神奈川は6件にとどまる。小田原市内の耕作放棄地は2014年度で約182ヘクタール。近年はほぼ横ばいで推移しており、ファーム業務執行社員の小山田大和さんは「2号機、3号機と増やして地域を元気にするとともに、買い取り単価の引き上げを働き掛けていきたい」と意欲を見せている。

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