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地震研究の最新成果を発表 防災教育のあり方も提言 9日まで学会/横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2013年10月7日(月) 23:00

防災教育のあり方を議論した日本地震学会のシンポジウム=横浜市中区の県民ホール
防災教育のあり方を議論した日本地震学会のシンポジウム=横浜市中区の県民ホール

地震や津波、活断層などに関する最新の研究成果を発表する日本地震学会秋季大会が7日、横浜で始まった。被害軽減に向けた防災教育のあり方を考えるシンポジウムでは、正しい知識に基づいて身を守る行動をとってもらうため、「他分野とも連携し、“等身大”の地震学を社会に提案することが必要」といった意見が出された。

秋季大会は、東日本大震災のあった2011年は静岡で、昨年は北海道で開かれた。横浜での開催は02年以来で、中区の県民ホールを主会場に9日まで実施される。

7日は津波や地殻構造などがテーマ。1923年の関東大震災による津波が東京湾内で低かった原因を海底地形などから探った研究成果が注目を集め、1703年の元禄関東地震で甚大な津波被害に見舞われた外房では、過去の津波の教訓を生かしていち早く避難し、多くの住民が助かった集落があるとの報告も行われた。

防災教育のシンポジウムでは、元岩手県釜石市消防防災課長の末永正志さんが「学校管理下にあった児童・生徒のうち一人も犠牲者が出なかった『釜石の奇跡』の一方で、多くの高齢者が亡くなった。大人への教育は難しいが、行動に移すための地震学に期待したい」と現場からの目線で指摘。

名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫教授は「揺れや家屋倒壊のメカニズムを実験で説明すると、人々は驚き、感動し、実感する」と、家具の転倒防止などの実践につなげるヒントを示した。

8日は活断層や地盤構造、9日は地震の予知や解析、地震災害などに関する発表があり、会員以外も有料で参加できる。

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