横浜市内で健康食品や化粧品の定期購入トラブルの相談が増加傾向にあることが、同市消費経済課などのまとめで分かった。2019年度の相談件数は1154件で前年度から倍増。同課は「今年度も相談は目立っており、しっかり確認して購入を」と呼び掛けている。
市消費生活総合センターによると、市内に住む30代の男性は健康食品で激安のインターネット広告を見て「初回限定をお試しのつもり」で購入。その後、商品が2度届き、同封の説明書に多額の振り込み要請があり、定期購入したことに気づいた。
事業者には「定期購入だと広告に記載している。解約は次回以降しかできない」と説明されたという。同センターによると、こうした相談は昨年度、40~60代を中心にほぼ全世代で増加。うち95・8%が電子広告によるものだった。同センターは「ネット通販をはじめ通信販売では、契約後に無条件で解約できるクーリングオフ制度がない。注文する際には、定期購入が条件となっていないか、解約・返品できるかなどしっかりチェックすることが大切」と話している。