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時代の正体・差別のないまちへ
条例全面施行の川崎でヘイト団体が街宣 一定の抑止効果も

社会 | 神奈川新聞 | 2020年7月13日(月) 00:08

 ヘイトスピーチに刑事罰を科す条例が7月から全面施行された川崎市で12日、差別主義者らの団体によるヘイト街宣が行われた。条例違反となる差別的言動がないか市職員が監視する中、多くの市民がヘイト団体の活動に対する抗議の声を上げた。演説によるあからさまなヘイトスピーチはなく一定の抑止効果がみられた一方、市民からは「差別を犯罪とする条例ができたのにまだ活動を続けるのか」との憤りが聞かれ、異様さが際立つ差別主義者の活動に一層厳しい目が向けられた。


差別主義者のヘイト街宣にプラカードで抗議する市民ら=JR川崎駅東口
差別主義者のヘイト街宣にプラカードで抗議する市民ら=JR川崎駅東口

 JR川崎駅前で街宣を主催したのは差別扇動を繰り返す極右政治団体「日本第一党」の党員、渡辺賢一氏。ヒトラーを信奉するネオナチとして知られる第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏や差別・排外主義団体代表の有門大輔氏ら、市内でヘイトスピーチを行ってきた差別活動家が顔をそろえた。

 差別の禁止と根絶をうたう「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、公共の場でヘイトスピーチを繰り返した人物・団体を市が刑事告発できると定める。市は渡辺氏らの過去の言動から条例が禁止している差別的言動が行われる可能性があると判断。市人権・男女共同参画室の職員らがICレコーダーを使うなどして発言を記録した。

 抗議に集まった約100人の市民もヘイトスピーチをかき消すために使ってきた拡声器の使用を控えて市の情報収集に協力。「差別は犯罪」「市条例を応援します」「レイシストに居場所はない」といったプラカードで市の取り組みへの支持と差別を許さない意思を示した。

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