川崎市の施策に外国籍の市民の声を反映させるための代表者会議が16日、同市中原区の中原市民館で開かれた。約60人が日常生活の中で感じている悩みや要望について意見を交わした。
会議は1996年、市条例に基づいて設置された。代表者の任期は2年で、会議を年間8回開いた上で市長に提言する。
現在の代表者は第12期の26人。今期は▽企業や日本語学校などを通じた市の取り組みの周知▽観光客向けの防災情報▽学校での日本語支援-などをテーマにしている。
16日には、代表者と一般市民がグループに分かれて討論した。参加者からは「日本の教育システムになじみがない」「避難所などの情報だけでなく、そもそも災害に関する知識が不足している」などの意見が出された。また区役所窓口に翻訳機を設置する、小学校で行われている異文化への理解を深める教育を拡充するといった提案もなされた。
インドネシア国籍で、会議委員長のスタント・イルワンさん(42)=同市高津区=は「貴重な意見をたくさんもらった。特に高齢化の問題などは、今後の検討課題」と話した。
市人権・男女共同参画室によると、9月末現在の市内在住の外国人は約130カ国・地域の約4万1千人で、市の人口の約2・7%を占めている。