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移民政策、正面から議論を 入管法改正で技能実習生訴える

社会 | 神奈川新聞 | 2018年11月22日(木) 02:00

農家で搾取された経験を訴える中国出身の技能実習生=参議院議員会館
農家で搾取された経験を訴える中国出身の技能実習生=参議院議員会館

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の本格審議が衆議院で始まった21日、日本で生活する外国人を支援するNPO法人が、包括的な移民政策を政府に求める集会を参議院議員会館で開いた。技能実習制度の問題点を指摘したほか、外国人の人権保障の必要性を強調。技能実習生も参加し、新制度への不安を訴えた。

 主催したNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は、日本で現に働き、暮らしている多くの外国人を「移民」だと指摘。国による支援体制が未整備な状況について「今の『移民政策』はゆがんでいる」と述べた上で「移民はここにいる。事実に向き合った正面からの議論をしていくチャンスだ」と呼び掛けた。

 「技能実習制度の過ちを繰り返してはいけない」と力を込めたのは、自由人権協会の旗手明理事だ。同制度には賃金が日本人労働者と同等額以上という既定があるにもかかわらず、時給300円といった劣悪な条件で働かされる例が絶えないと説明。審議入りした新たな受け入れ制度について「(技能実習制度の)問題をクリアしていない。今の制度設計で進めることは許されない」と断じた。

 中国出身の技能実習生の男性は、搾取の実態を訴えた。イチゴ農園で一日15時間ほど働いたが、居住費などを引くと賃金は月額8万円に届かなかったと窮状を振り返り、「新たに日本に来る人は本当に守られるかなと思う」と訴えた。

 集会の最後に、技能実習制度の廃止や家族帯同を認めること、生活者としての外国人の権利保障、差別禁止法の制定などを求めるアピールを採択した。

 集会には福島瑞穂、有田芳生、糸数慶子の3氏ら国会議員も参加した。

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