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日米地位協定60年
17・18条考(下) 被害の見舞金、決定権は米側に

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月27日(土) 17:00

米軍人は免責


山崎さんの自宅の一室には、事件や裁判に関する大量の資料が大切に保管されている=横須賀市内
山崎さんの自宅の一室には、事件や裁判に関する大量の資料が大切に保管されている=横須賀市内

 「女房の敵をとる。声を上げなければ」

 2006年1月に事実婚の妻を殺害された山崎正則さん(72)は同10月、元米軍人と日本政府などを相手に、日米地位協定の実施に伴う民事特別法(民特法)を根拠に民事訴訟を起こした。

 元米軍人は、同6月に刑事訴訟で無期懲役の判決が出たが、山崎さんの心には、「日本政府や米軍は謝罪をしない。謝罪したら責任を認めることになるからだろう」という不信感が残った。それこそが、山崎さんに民事訴訟を決意させた大きな理由だった。

 09年5月の横浜地裁判決では、元米軍人の賠償責任が認められ、約6570万円の支払いが命じられた。しかし、日本政府、米軍の責任は認められなかった。山崎さんは、その責任を問うため上訴したが、13年6月に上告も棄却され、判決が確定した。

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