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ギャンブル依存症疑い、成人の神奈川県民の0・8%

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月27日(土) 05:00

 県は26日、県民を対象に初めて実施したギャンブル依存症の実態調査の結果(速報値)を公表し、過去1年間に依存症が疑われる人の割合は0・8%と推計した。国が2017年に実施した面接による全国調査(0・8%)と同じだった。

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 調査は、世界的に用いられている簡易スクリーニングテスト(SOGS)を採用し、2月10日から3月2日にかけて実施した。無作為に抽出した県内32市町村に住む18~74歳の男女6750人に調査票を郵送し、2687人(回収率39・8%)から回答を得た。うち有効数は2257人。すでに同様の調査を実施した横浜市は除いた。同市の調査の割合は0・5%だった。

 過去1年間で依存症が疑われたのは16人。1カ月のギャンブル代は3万円(中央値)で、最も多く金を費やしたのは「パチンコ・パチスロ」だった。

 県は調査手法が異なる国や横浜との結果と単純比較はできないとしつつも、「全国に比べて多いわけではない。県内の実態を把握し、必要な対策を講じていく」としている。

 今後、県は本年度中に策定する依存症対策の指針となる推進計画に調査結果を反映させる。

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