県は２６日、県民を対象に初めて実施したギャンブル依存症の実態調査の結果（速報値）を公表し、過去１年間に依存症が疑われる人の割合は０・８％と推計した。国が２０１７年に実施した面接による全国調査（０・８％）と同じだった。
【ＩＲ考】コロナ影響「評価できず」 横浜市長、経済効果明言避ける
調査は、世界的に用いられている簡易スクリーニングテスト（ＳＯＧＳ）を採用し、２月１０日から３月２日にかけて実施した。無作為に抽出した県内３２市町村に住む１８～７４歳の男女６７５０人に調査票を郵送し、２６８７人（回収率３９・８％）から回答を得た。うち有効数は２２５７人。すでに同様の調査を実施した横浜市は除いた。同市の調査の割合は０・５％だった。
過去１年間で依存症が疑われたのは１６人。１カ月のギャンブル代は３万円（中央値）で、最も多く金を費やしたのは「パチンコ・パチスロ」だった。
県は調査手法が異なる国や横浜との結果と単純比較はできないとしつつも、「全国に比べて多いわけではない。県内の実態を把握し、必要な対策を講じていく」としている。
今後、県は本年度中に策定する依存症対策の指針となる推進計画に調査結果を反映させる。
