横浜市は、２０２１年４月に目指していた水道料金の引き上げ時期を３カ月、延期する。新型コロナウイルス感染症の社会や経済に与える影響に配慮し、総合的に判断した。
２６日に開かれた市会第２回定例会の本会議で、草間剛氏（自民党・無所属の会）の一般質問に答えた。
人口減少に伴い、給水量や料金収入も減ることが見込まれることから、市は審議会が１９年秋に出した「早期の料金体系の改善が必要」とする答申を踏まえ、水道料金を平均１０～１２％程度、値上げする方針を示していた。今年９月の市会第３回定例会に改正条例案を提出する予定だったが、感染拡大を受け、１２月の市会第４回定例会に提出する。
２６日の本会議で、市側は４、５月の水道の使用状況についても報告した。外出自粛で家事用が前年同期に比べて６・４％増加する一方、休業要請などで業務用は１８・６％減少した。全体の使用量は増えたものの、単価の高い業務用が減ったことで、料金収入は約２億７千万円減少した。
