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日米地位協定60年
17・18条考(上)横須賀・米兵殺人 消えぬ被害者の怒り

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月26日(金) 15:00

 日米地位協定の発効から23日で60年を迎えた。一度も改定されたことがない同協定はさまざまな問題点が指摘されるが、中でも17条「刑事裁判権」と18条「民事請求権」には日本側にとって多くの“壁”が存在する。14年前に横須賀で起こった米軍人強盗殺人事件の被害者遺族として同協定に長年向き合ってきた当事者の思いや、専門家の視点を踏まえながら、2回にわたって考察する。

 「配慮自体がおかしい」。横須賀に配備されていた米海軍の空母キティホークの乗員の男=当時(21)=に、事実婚の妻を殺害された山崎正則さん(72)は14年前を思い返して怒りがこみ上げるのか、強い口調になった。

 「原子力空母の配備を控えていたことから、(地元の世論に配慮して)身柄を引き渡す雰囲気があったようだ」。2005年10月、日米両政府は横須賀への原子力空母の配備で合意し、08年9月にジョージ・ワシントンが配備されることになるが、事件が起きた06年1月当時、蒲谷亮一横須賀市長は配備に反対する姿勢を見せていた。

 山崎さんのいう「配慮」とは、犯罪が公務外などの条件を満たし、日本が裁判権を行使すべき米軍関係者の身柄が米側にある場合、起訴までは米側が引き続き拘束するという日米地位協定17条について、殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪犯罪の容疑者は米側の「好意的な考慮(配慮)」によって起訴前に身柄を日本側に引き渡す─とした1995年10月の日米合同委員会合意を指す。

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