幼児教育・保育の無償化制度を巡り、川崎市は２４日までに、対象外施設への支援や対象範囲の拡大を行うよう国に要請した。市は対象外施設への支援策を検討する文部科学省の調査事業に応募し、制度から除外された朝鮮幼稚園など７施設の調査を申請している。市議会からは多文化共生の観点から朝鮮幼稚園の無償化を求める声も上がり、制度是正の要求は各方面から強まっている。
市は、国に送付した「２０２１年度国の予算編成に対する要請書」の中で「（対象外となった）幼稚園類似施設に通う子どもへの支援策を講ずること」を求めた。制度が「全ての子どもたちの健やかな成長を支援する」との理念を掲げていることから「『３歳から５歳までの全ての子ども』を対象とする観点から対象範囲の早急な見直しが必要」とも指摘している。
制度では、認可外保育施設やベビーシッターを対象に含めながら、教育・設備面で一定水準にある各種学校認可の外国人学校を除外した。市内には川崎朝鮮初級学校と南武朝鮮初級学校の付属幼稚園があり、２４日の市議会本会議の一般質問で飯塚正良氏（みらい）がこの問題を取り上げた。
同省は除外理由を「各種学校は多様な教育が行われており、幼児教育の質が担保されていない」と説明するが、飯塚氏は「市内の施設は多様性をもって幼児教育に取り組んでいる。市の多文化共生の推進施策の根幹には民族教育の保障が掲げられており、国の対応には問題がある」と指摘。
見解を求められた市こども未来局の袖山洋一局長は「対象と対象外の子どもで負担額の差が大きくなっている」との認識を答弁した上で「多様な集団活動は子どもや保護者、地域にとって重要な役割を担っている。国と共に支援の在り方を検討していきたい」と応じ、調査を申請した朝鮮幼稚園を含む対象外施設への救済措置が必要との考えを示した。
飯塚氏は「朝鮮学校はわがまちの財産」という呼び掛けの下、地域住民や保護者、学校関係者らが市内で約３千筆、県内で約１万９千筆の署名を集めたことにも言及。「こうした世論を背景に、一日も早く対象外しをやめさせるよう国に申し入れてもらいたい」と強調し、国に対しても「調査事業への応募が採択され、無償化が実現するよう強く要望する」と重ねて求めた。
「多様な学び 尊重を」
幼保無償化の対象外施設への支援策に関する調査事業には全国２７自治体から４６施設の応募があった。書面審査を経て今月中に対象を決定。保護者や施設に子どもを通わせている理由などを聞き、支援の在り方を検討する材料とする。
