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時代の正体 差別のないまちへ
外国人市民意識調査(下) 問われる「共生」の内実

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月24日(水) 14:00

 外国人市民意識実態調査報告書を取りまとめた川崎市の専門調査員で多文化共生施策に詳しい高橋誠一・法政大兼任講師は、外国人市民の地域活動への参加が「日本社会に受け入れられ、定着できているか否かを測る一つの指標になる」と考える。調査によると、地域活動に「参加していない」は70・3%に上り、2014年調査(65・3%)から微増した。町内会・自治会でみると、市民全体の参加率61・1%に対し、外国人市民の参加は10・2%にとどまっている。


5年ぶりにまとめられた川崎市外国人市民意識実態調査報告書
5年ぶりにまとめられた川崎市外国人市民意識実態調査報告書

 報告書では「地域社会との関わりを持つことは行政との接点を持つきっかけになり、日本社会への適応と定着を助け、促進する側面を持つ」と指摘。行政にとっても「外国人市民を地域社会に包摂することは、災害対策や地域包括ケアの観点からも重要な課題になっている」と説く。

 孤立していれば必要な支援を受けることができず、東日本大震災や熊本地震では避難所に居場所のない外国人市民が危険な自宅に残ったり、車中泊をしたりするケースが見られたという。地域社会と関わりが持てるか否かは重要な人権課題であることが分かる。

人権状況も悪化

 低調さの要因になっているものは何か。調査からは、日本語の壁は必ずしも不参加の理由になっておらず、参加意欲も来日間もない外国人市民ほど高いことが分かっている。

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