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時代の正体
日米安保60年(下)米軍に従属する三権 市民力こそを

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月24日(水) 11:00

 相模原市内の事務所を訪ねると、ノックをするまでもなく、ドアが開け放たれていた。新型コロナウイルスの3密対策。市議の金子豊貴男さん(70)=同市南区=が開口一番に語った話題もやはり、コロナ禍を巡る米軍の対応だった。


「安保、基地問題に関心を」と呼び掛ける金子さん=相模原市南区
「安保、基地問題に関心を」と呼び掛ける金子さん=相模原市南区

日米安保60年(上)横須賀と沖縄 希望は「自治体の力」
【連載まとめ】神奈川と基地・アーカイブ

 5月、米軍岩国基地が地元小中学校の再開に際し、日本人従業員や出入りする契約業者に子どもの通学自粛を求めた。通学させる場合は基地で働けない。子どもの教育か、自身の仕事か。選択を迫られる状況が続き、多くの児童生徒が欠席を強いられた。

 いつもは日米間の厚い壁となって立ちはだかるフェンスも、ウイルスには無力だ。コロナ禍が米軍基地の運用に影を落とし、周辺住民の暮らしを侵食しかねない。

 4月、米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンと随伴艦の乗組員約千人が、厚木基地と米空軍横田基地に隔離された。艦内での感染拡大を防ぐため、出港前に感染の有無を検査するための措置とみられた。

 「米軍は感染情報の詳細を明かさず、ブラックボックスです。軍事が全てに優先され、日本人の安全や権利が脅かされています」

 今月5日、厚木基地爆音防止期成同盟と厚木基地第5次爆音訴訟原告団の代表が防衛省南関東防衛局を訪れ、米軍と自衛隊は学校上空の飛行を自粛するよう求めた。学校再開に当たり、感染防止に教室の窓を開けた換気が推奨されるが、航空機が飛来すれば激しい騒音に晒(さら)される。沖縄での要請行動を参考に、金子さんが提案した。

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 きっかけは東京・世田谷から相模原市内への転居だった。当時10歳。以来、基地の存在が日常となった。

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