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時代の正体 差別のないまちへ
外国人市民意識調査(上) 「人権条例」必要性の裏付け

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月24日(水) 10:00

 川崎市は外国人市民の意識や生活実態に関する調査を5年ぶりに行い、報告書にまとめた。住居差別が横行し、ヘイトスピーチへの不安も高まっている現状が浮き彫りとなり、7月に全面施行を迎える「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の必要性を裏付ける結果となった。新型コロナウイルス禍にあって差別・排外主義が拡大する中、実効性のある人権施策の展開が急がれる。

 書面による調査は2014年以来で、医療や子育て、仕事といった生活実態や被差別体験などについて聞いた。

 住居探しの際の経験を尋ねたところ、26・1%が「外国人であることを理由に入居を断られた」と回答。

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