2021年夏に予定される横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の是非を争点にすべきだと考える市民が64・84%に上ることが、神奈川新聞社とJX通信社が20、21の両日に合同で実施した市民意向調査で分かった。まちの将来を大きく左右する開発事業に、多くの市民が自分たちの意見を反映すべきだと考えていることが浮き彫りになった。
次期市長選でIRを争点にすべきか否かを尋ねた結果、「争点にするべきだ」が最多の39・44%。「どちらかといえば争点にするべきだ」が25・4%で続いた。
「争点にすべきでない」は10・46%、「どちらかといえば争点にすべきではない」は12・75%で、争点化を望まない市民は計23・21%にとどまった。