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事業発注先から謝礼 川崎市教委職員50人 服務規程抵触

社会 | 神奈川新聞 | 2018年11月9日(金) 21:28

 川崎市教育委員会は9日、市総合教育センターの指導主事ら50人が6年間にわたり、同センターの事業を受託するNPO法人の講演会で講師を務め、計約42万円の謝礼を受け取っていたと発表した。市教委の服務規程では利害関係にある団体からの金品の授受を禁じており、市はNPO法人を通じて市に謝礼を返還させるとしている。

 市教委によると、謝礼を支払っていたのはNPO法人「教育活動総合サポートセンター」(同市高津区)。市立学校の教員を目指す大学生らを対象にした養成事業を2006年以降、同教育センターから随意契約で受託している。

 毎年14回前後開かれる研修のたびに、指導主事や現職教員に講師を依頼し、謝礼として1回1500円~5100円を支払っていた。指導主事らは、服務規程の内容を十分に把握していなかったという。

 市議会の指摘を基に、市教委がNPO法人の会計資料を確認したところ、謝礼の領収書の存在が判明した。市教委は今後、服務規程の周知を徹底するほか、利害関係がないとして今回は返還対象としなかった教員についても、講師謝礼を受け取る場合は許可・承認申請書を提出させる方針。

 同教育センターの小松典子所長は「市民の誤解を招きかねない行為で、大変申し訳ない。再発防止に努める」とコメントした。

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