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IR考 市民意向調査
誘致反対、横浜市民の66% コロナ禍で推進「評価せず」

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月22日(月) 23:00

 横浜市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に対し、横浜市民の66・43%が反対していることが20、21の両日に神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。林文子市長が誘致を表明した後の昨年9月に実施した前回の調査から2・58ポイント増と微増した。また新型コロナウイルスが完全には収束しない中、誘致を推進する政府や市の姿勢について、7割超が評価しないと答えた。


IR誘致の賛否とその理由

 調査では、市内全18区の1004人から回答を得た。

 誘致に「強く賛成」「どちらかと言えば賛成」は計22・41%で、前回より3・29ポイント減少した。

 賛成、反対ともその理由を聞いたところ、反対は前回と同じく「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」が最多で、「他の政策を優先させるべきだから」が続いた。「ギャンブル依存症になる人が増えそうだから」は5・52ポイント増えており、市民のギャンブル依存症への懸念が高まっていることがうかがえる。

 一方、賛成では「経済効果が期待できるから」、「市の税収の増加が期待できるから」、「観光振興につながるから」、「市民がカジノを楽しめるから」の順だった。ただ税収増への期待は9・48ポイント減で、コロナ禍でカジノ業界が売り上げを落とす中、年間最大1200億円と見込む市のシナリオを市民が懐疑的に捉えていることが垣間見える。

 新型コロナウイルスがいまだ収束しない中、IRの誘致を推進する姿勢を変えていない政府や横浜市への評価を質問したところ、「評価しない」が57・87%、「どちらかといえば評価しない」が15・34%で、その合計は73・21%に達した。一方、「評価する」は5・98%、「どちらかといえば評価する」は9・86%で、計15・84%だった。

 評価しない理由で最多だったのは「新型コロナウイルス対策を優先すべきだから」(56・19%)。評価する理由では「新型コロナウイルスで停滞した経済の起爆剤になり得るから」(37・11%)と、「IRによって、早急に観光立国を目指すべきだから」(35・85%)が並んだ。

 前回と同様、市長を支持するか否かも尋ねた。「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計は55・37%。「支持する」「どちらかといえば支持する」は計26・8%。今回も不支持が支持を上回り、不支持は12・71ポイント増えた。

【解説】市民が今、求めているのは…

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