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新型コロナ
「もらえない家賃補助」 限定的な条件に疑問の声 鎌倉

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月22日(月) 05:00

申請低調、想定の3割
鎌倉に本店、売り上げ減4月のみ…

 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業に最大100万円の家賃を補助している鎌倉市。全国最大規模の中小支援策として注目されたが、本店登記地や売り上げ減の対象期が4月のみなど条件が限定的で、補助金を受けられない事業者が相次いでいる。今月末の期限を前に申請数は想定の約3割にとどまり、条件設定に疑問の声が上がる。同様の支援策を打ち出す神奈川県内の他自治体でも、支援対象外の事業者をどう救済するかが課題だ。

 鎌倉市は、4月の売り上げが前年比5%以上減った市内に本店を置く法人と市内在住の個人事業主を対象に、減少率に応じて最大100万円まで家賃補助する制度を4月に発表。対象を3千社と見込み、12億以上の財源を確保していたが、今月12日現在の申請は約1200社、支給予定額は約3億円と広がりを欠く。市は申請数が想定を大幅に下回ることに「早急に動いたため綿密に事業者数などの調査ができず差異が生じた」と釈明する。

 対象から漏れた事業者の疑問や不満の声は深刻だ。市内で飲食店を経営する男性(57)は法人市民税を市に支払うが、登記上の本社は三浦市にある。営業短縮で客が激減して4月の売り上げは前年比5割減、5月は6割減。家賃や人件費の負担が重く月150万円ほどの赤字だが、三浦市の支援制度も市内で営業活動する事業者が条件。両市のはざまで置き去りになった。

 金融機関に融資を申し込んで必死でやりくりする男性は「赤字が続けば、今後どうなるか分からない。鎌倉に店舗を置き本社は市外の事業者は多い。市には条件が適していたか考えてほしい」と話す。

 「なぜ4月限定なのか」。鎌倉市内で介護事業所を営む山口秀樹さん(57)も首をかしげる。

 介護保険制度で事業所に払われる介護報酬は請求後の審査があり数カ月遅れて入金される。山口さんも4月分の入金はコロナ禍前の報酬のため、前年比5%以上は減っていない。実際の4月の報酬は前年比15%減だが、支払いは6月末。「報酬が遅れて反映される業種は他にもある」と山口さん。介護施設は休業要請対象外のため協力金もない。国の持続化給付金が対象になるか検討中という。

 こうした状況に、鎌倉市は「最も売り上げが落ち込む月として4月を設定した。条件に5月も追加するとすでに申請した方に不公平となる。どこかで線を引かなければならない」と条件変更の考えがないことを説明。その上で、今後も国や県の制度を踏まえながら中小企業に必要な支援策を検討するとしている。

中小支援策 自治体で差

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