自転車損害賠償保険への加入を条例で義務化した相模原市で、市民の保険加入率は約４割にとどまっていたことが、市のアンケートで分かった。条例が制定されたこと自体を「知らない」と回答した市民が約６割と多く、市は「周知が課題」としている。
調査は「市政に関する世論調査」として５～６月に実施。自転車を持っている人のうち、保険に「加入している」と回答したのは４３・３％、「加入していない」は４１・９％だった。加入していない理由は「自転車にほとんど乗らない」が４１・１％で最も多く、「加入手続きの方法が分からない」が２６・７％、「費用がかかる」が２３・６％だった。
また、条例が制定されたことを知っているかどうかを尋ねたところ、「知らない」が５９・４％と約６割を占めた。「制定されたことは知っているが、内容までは分からない」が２８・６％、「制定されたことを知っていて、内容まで把握している」は９・５％にとどまった。
市は条例の内容を解説するパンフレットを２５万枚作製し、自治会や学校を通じて配布してきた。市交通・地域安全課は「市民への周知が足りなかった。広報紙などを通じて、引き続きＰＲしていきたい」としている。
アンケートは無作為に選んだ１８歳以上の市民３千人を対象に実施し、１４５９人（回収率４８・６％）から回答を得た。同市の自転車条例は交通ルールやマナー順守を自転車利用者に求める内容で、昨年１２月に施行された。自転車と歩行者の事故で高額の賠償が求められるケースがあったことなどを背景に、今年７月１日からは自転車損害賠償保険の加入を義務化。ただ、罰則規定はない。
