河野太郎外相(衆院15区)は3日、茅ケ崎市内で演説し、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟の判決について「日韓関係を揺るがす大きな事件となってしまった。日本としては受け入れられない」と改めて批判した。
判決は1965年の日韓請求権協定に違反するとし、「日本政府は韓国の国民一人一人に補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡すことで決着している」と指摘。10月31日に韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談した際に「補償は韓国政府が責任を持って行うべきだ」と伝えたことを紹介した。
一方で、「政府同士はもめていたとしても、両国の国民同士の交流は非常に大事だ。しっかり続けてほしい」とも呼び掛けた。
11日告示の茅ケ崎市長選を前に立候補予定者の街頭演説で述べた。