新型コロナウイルスの影響で延期されていた裁判員裁判が、県内でも１５日に再開された。横浜地裁は選任手続きでの社会的距離の確保や、法廷へのアクリル板設置などの対策を実施。裁判員の感染防止に心を砕くが、コロナ禍への不安が完全に払拭（ふっしょく）されていない状況下では辞退者が増える事態も想定され、課題はなお残されている。
県内で裁判員裁判が行われているのは、横浜地裁本庁と小田原支部の２カ所。同支部は１５日に再開し、本庁も１８日に予定している。
地裁によると、３月以降、本庁６件、同支部２件の計８件の期日が取り消された。うち１件は３月に取り消した後、５月にも再び見送っており、コロナ禍に翻弄（ほんろう）された。
県内の緊急事態宣言が同月２５日に解除され、地裁は再開の時期を模索。被告の身柄拘束の長期化を避けるためにも、「感染防止策を徹底した上で早期の再開が相当」と判断して準備を進めてきた。
