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「3密」対策も…辞退者増える? 県内で裁判員裁判が再開

社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月16日(火) 05:00

飛沫防止用のアクリル板が設けられた法廷の裁判員席=横浜地裁
飛沫防止用のアクリル板が設けられた法廷の裁判員席=横浜地裁

 新型コロナウイルスの影響で延期されていた裁判員裁判が、県内でも15日に再開された。横浜地裁は選任手続きでの社会的距離の確保や、法廷へのアクリル板設置などの対策を実施。裁判員の感染防止に心を砕くが、コロナ禍への不安が完全に払拭(ふっしょく)されていない状況下では辞退者が増える事態も想定され、課題はなお残されている。

 県内で裁判員裁判が行われているのは、横浜地裁本庁と小田原支部の2カ所。同支部は15日に再開し、本庁も18日に予定している。

 地裁によると、3月以降、本庁6件、同支部2件の計8件の期日が取り消された。うち1件は3月に取り消した後、5月にも再び見送っており、コロナ禍に翻弄(ほんろう)された。

 県内の緊急事態宣言が同月25日に解除され、地裁は再開の時期を模索。被告の身柄拘束の長期化を避けるためにも、「感染防止策を徹底した上で早期の再開が相当」と判断して準備を進めてきた。

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