障害者雇用の水増し問題で、県は24日、原因究明や再発防止策を協議する検討会の第2回会合を開き、今後の障害者雇用のあり方について意見を交わした。
知事部局、県教育委員会、県警の各人事担当の課長が出席。当時の法定雇用率(2・20%)を大幅に下回った県教委は、「法定雇用率へのプレッシャーがあった」などと報告した上で、大学でのセミナーやハローワークの窓口を通じた雇用促進に取り組むなど、対策を掲げた。
知事部局は、国のガイドラインへの認識不足を背景として挙げ、ガイドラインの徹底とともに、人事情報の共有・管理に努めると提示。県警は、チェック体制の強化に取り組むとした。
また、外部有識者を交えて立ち上げる第三者検証組織の人選について方向性も確認。年度内に検証結果をとりまとめるとした。
県人事課は「防止策について、第三者検証組織でなくてもできるものについては直ちに進めていく」としている。