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KYB免震不正 県内使用は10市町71件、最多は横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2018年10月20日(土) 02:00

神奈川県庁新庁舎の地下駐車場で使用されている免震装置
神奈川県庁新庁舎の地下駐車場で使用されている免震装置

 神奈川県は19日、不正が疑われるKYBの免震・制震装置が使用された県内の建築物71件の内訳を公表した。所在するのは川崎、相模原、藤沢など10市町で、横浜市の31件が最多。黒岩祐治知事は会見で「地震発生時の建物の信頼性を損なうものであり、大変遺憾。激しい怒りを覚える」と不満をあらわにし、「不適合が認められたものは是正を指導していく」と述べた。

 県によると、横浜市以外の市町村の内訳は、川崎市16件、相模原市7件、藤沢市と平塚市が各4件、厚木市3件、鎌倉市と伊勢原市が各2件、三浦市と開成町が各1件。建物の用途別では、住宅が25件、医療・福祉施設と教育・研究施設が各10件、事務所6件、生産施設5件、庁舎4件、スポーツ・文化施設3件-などとなっている。宿泊施設や商業施設は確認されていない。

 横浜市では、31件のうち28件が民間施設。住宅が12件に上った。川崎市は半数の8件が住宅で、市は「高層建築物の多くにKYB製が使われている。影響は大きい」と受け止める。

 鎌倉市は2件とも民間施設で「全てのダンパーが問題なのか、一部なのか、早く情報がほしい」と困惑。伊勢原市の2件も市の施設ではなく、「危険性の実態が分からない。どう対応すべきか判断しにくい」。開成町は今夏着工した新庁舎に設置予定で、問題発覚の影響で「工期が遅れてしまうのでは」と担当者は気をもむ。

 問題のダンパーの使用はこれまでに、県庁新庁舎や横浜市衛生研究所、川崎市立井田病院など7施設で明らかになっているが、KYBによる物件名の公表にはいずれも含まれていなかった。県は「KYBから公表への了承を求める照会は来ていない」と説明した。

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