【時代の正体取材班＝石橋 学】「誰でも、いつでも、公の主張で差別的なことを言い、人が傷つけられることのないよう望む」。７日にＪＲ川崎駅東口で行われる極右政治団体・日本第一党の街宣について川崎市の福田紀彦市長がくぎを刺したのは２日の会見でのことだ。ヘイトスピーチが許されないのは言わずもがな。そもそも第一党の街宣で人権侵害が行われなかったことはない。現在進行形の被害を踏まえ、市長の言葉を補っておきたい。街宣の中止を私は求める。
党首の桜井誠氏は、存在しない「特権」が「在日コリアンにはある」というデマをインターネットで流布させ、数知れない人権侵害事件を引き起こしてきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の創設者。在特会を離れて立ち上げた第一党だが、党員や支持者には在特会関係者、ヘイトデモ・街宣の主催者や常連参加者が連なる。政治団体とは名ばかりで、本質は看板を掛け替えただけの人種差別団体だと私が断じるゆえんだ。
今回街宣を主催する神奈川県本部の中村和弘部長はツイッターで「日本第一党が政権与党となり、桜井党首が内閣総理大臣になることが夢」と公言。私の取材に「在日特権はあると考える」と答え、桜井氏の差別言動について「過激な発言で日本を変えなければいけない部分がある」と人権侵害行為を肯定している。
その口から語られる「自分たちはヘイト団体ではない」「政策周知の街宣でテーマは言論の自由」という抗弁がいかに無意味で欺瞞（ぎまん）に満ちたものか。８月１４日、ＪＲ川崎駅東口で県本部が主催した街宣で掲げられたのは「暴れるな朝鮮人」の横断幕だった。在日コリアンが暴力的な人々であるかのように示し、「敵」に仕立てて差別と暴力をあおる。差別扇動の典型的な手口だ。横断幕を手にしていたのは来春の大阪府八尾市議選の第一党の公認候補予定者、村上利一氏。関西でヘイトデモ・街宣を繰り返している人物だ。
乗用車に取り付けたスピーカーから「反日朝鮮人」「殺すぞ」と大音量で連呼していたのは荒巻靖彦、西村斉の両氏。２００９、１０年に拡声器で「スパイの子ども」「保健所で処分しろ」と人間否定の悪罵を投げつけ、機材を壊すなどした京都朝鮮学校襲撃事件をはじめ、差別事件を繰り返し、刑事、民事の裁判で有罪判決、不法行為責任を認定される判決を受けている。荒巻氏は８月１４日も、抗議に駆け付けた市民を路上に組み伏せ、首を絞める暴行をし、その動画をネット上に投稿、暴力の扇動をまき散らした。被害者は県警に被害届を提出、県警が捜査している。
盾となる市民
この街宣について福田市長は「不適切で残念」「通り掛かった人は驚き、不快な思いをしただろう」と述べた。やはり補足が必要だ。駅前が騒然としたから「不適切」なのではない。差別が公然と行われ、市民の人権が踏みにじられ、差別感情を動機としてヘイトクライムが起きたのだ。「残念」の一言では到底足りない。
ヘイトの現場には多くの市民が抗議に駆け付ける。起きているのは「もめごと」ではない。差別という不正義と地域社会が破壊されるのを許さない市民による、差別を阻止する行動だ。発せられるヘイトスピーチを抗議の声でかき消す。罵倒に値する卑劣な行為と示す。第一党が差別扇動団体だと周知するちらしを配り、その活動を無効化させている。
市はヘイト対策で公的施設での差別的言動を予防するガイドラインを設けた。だが、駅前の街宣は届け出なく行える。防ぐ手だてがない。だから市民が盾となっている。行政は対策の不備を見つめ、市民の営為に感謝しこそすれ、眉をひそめることがあってはならない。
意見の対立ではない。ヘイトスピーチは言論ではない。差別であり、暴力だ。第一党が強弁する「言論の自由」とは差別する自由であり、「差別をさせろ」が「差別はやめろ」と同列であるはずがない。一方的に非難され、否定され、断罪されるべきものだ。
福田市長は「誰でも、いつでもヘイトは許されない」と言う。付言すれば、候補者を含む政治家ら公人は差別根絶の先頭に立たねばならず、とりわけ差別をしてはならない。公的な肩書が持つ影響力が扇動効果を増幅させるからだ。
１６年７月の東京都知事選にあしき前例がある。立候補した桜井氏は公職選挙法に選挙演説に関する縛りがないことを逆手に取り、街頭でヘイトスピーチを連発。へイトスピーチ解消法の施行で沈静化したヘイトデモが再び勢いづく悪影響をもたらした。桜井氏は１１万４千票を獲得、約２千万円の寄付が集まった結果が極右政治団体結成の足がかりになった。
悪夢が現実味
第一党は来春の統一地方選で１４人の公認候補を立てる方針だ。県内では中村県本部長ら相模原、横浜市で予定者４人が公表されている。選挙活動に名を借りたヘイトをどう防ぐか。神奈川はその最前線にある。
