津波警報や注意報を海水浴場の利用客らに統一デザインの旗で知らせる取り組みが、6月にもスタートする。気象庁は、採用した赤と白の旗を「津波フラッグ」と命名。関係法令に正式に位置付け、全国への普及を目指す。これに伴い、東日本大震災を機に神奈川の沿岸各地で導入されていたオレンジフラッグは、1年後には使えなくなる見通しだ。

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旗の活用は、海上にいるレジャー客や聴覚障害者らに津波の危険をいち早く知らせ、避難を促すことが目的。視認性や外国人への周知を考慮し、船舶の「進路に危険あり」を意味する国際信号旗と同じ赤と白の格子模様に統一した。
津波警報・注意報の伝達方法をサイレンなどと規定した気象業務法施行規則には、「形」や「色」に関する定めがない。このため気象庁は、6月に実施予定の改正で「旗」を加え、全国の沿岸各地に活用を促す方針だ。