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無期契約前日の雇い止め不服と提訴 日本通運は争う姿勢

社会 | 神奈川新聞 | 2018年9月26日(水) 02:00

 日本通運川崎支店(川崎市川崎区)の契約社員だった男性(38)=同市=が、無期契約に転換できる雇用期間の前日に雇い止めされたとして、同社に従業員の地位にあることの確認や賃金支払いなどを求めて提訴し、横浜地裁川崎支部(飯塚宏裁判長)で25日、第1回口頭弁論が開かれた。同社は争う姿勢を示した。

 労働契約法の改正で、今年4月から同じ企業に通算5年を超えて働く有期雇用の労働者は、無期契約への変更申請が可能になった。2013年7月1日採用の男性が雇い止めされたのは満5年となる今年6月30日だった。

 男性は意見陳述で「無期契約に転換したくないという理由だけで、会社が職場に必要な人材までも雇い止めにすることはやめさせてほしい。社会には私と同じような境遇の人が多くいる」などと語った。代理人弁護士は「無期契約への転換ルールの趣旨を真正面から否定し、社会的相当性を欠いている。無効なのは明らか」と主張した。

 訴えによると、契約書には「最初の雇用契約開始日から通算して5年を超えて更新はできない」との条項があった。会社側は「事務所が赤字で、5年以内に閉鎖の可能性があるため」と説明していたが、その後黒字に転換。以前の契約更新時には、所長から「条項にかかわらず長期間、働けるように動いている」との説明もあり、男性には雇用継続の合理的期待があったと主張している。

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