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新型コロナ
「全ての困窮学生を救済すべき」 人権団体が共同で声明

社会 | 神奈川新聞 | 2020年5月26日(火) 05:00

在日コリアンの学生が学ぶ朝鮮大学校=東京都小平市
在日コリアンの学生が学ぶ朝鮮大学校=東京都小平市

 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に最大20万円を給付する支援策を巡り、五つの人権団体は25日、留学生に限って成績上位の要件を設け、朝鮮大学校などを対象から外したことは差別だとして非難する声明を共同で発表した。「全ての困窮学生を救済すべき」とし、要件の撤回と全ての高等教育機関を対象にして「学びの継続」を支えるよう求めている。

 声明を出したのは移住者と連帯するネットワークや外国人人権法連絡会など。

 声明は、給付対象者が大学などの高等教育機関と日本語学校の学生の1割強(43万人)にすぎず、「非常に少ない」と問題視。その上で、留学生にのみ設けた「学業成績が優秀な者であること」との要件を「困窮状況と学業成績は関係ないにもかかわらず、留学生に対してのみ異なる基準を設けることは、明らかな国籍差別」と断じた。

 また、在日コリアンの学生が学ぶ朝鮮大学校(東京都小平市)と外国大学日本校を対象から外した点を「日本が加盟する子どもの権利条約、社会権規約、人種差別撤廃条約は、日本に住む全ての子どもたちに国籍、民族などで差別することなく等しく学ぶ権利を保障することを求めている」と指摘。大学院入学資格が認められる高等教育が実施されている実態を踏まえ、対象に含めるよう求めた。

朝鮮大学校学生「排除が差別あおる」

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