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台風対策など5.5億円 道路に監視カメラも 県補正予算案

社会 | 神奈川新聞 | 2018年9月5日(水) 10:53

神奈川県庁
神奈川県庁

 神奈川県は4日、7月の台風12号で被災した港湾施設の復旧工事費を含む大規模風水害への対策費などを盛り込んだ総額5億5500万円の2018年度9月補正予算案を発表した。県がマイナンバーを利用する事務に私立高校などの学費補助金の交付事務を加えるとした条例改正案など18議案とともに7日開会の県議会第3回定例会に提出する。

 一般会計では、台風12号による高波で小田原市内の国道135号で救急車両など15台が取り残された被害を踏まえ、風水害対策費として5900万円を計上。相模湾沿岸の県管理海岸や道路に監視カメラ計13台を設置するなどとしており、既決予算対応額と合わせ、対策費は計1億7354万円に上った。監視カメラの導入について黒岩祐治知事は4日の定例会見で「一元的に管理でき、災害対応として有効。大嵐の中では情報がなかなか伝わらない。映像が早く見えれば的確に対応できる」と述べた。

 このほか、LINE(ライン)を活用した相談事業に2806万円。大阪府北部地震によるコンクリートブロック塀の倒壊事故を受け、県有施設の安全対策費として3億1290万円を盛り込んだ。知事部局、教育局、警察本部合わせて71施設149カ所が対象。一部県産木材を活用し、フェンスなどへの建て替えを進めるとしている。

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