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自衛隊機差し止めが焦点 厚木爆音訴訟、31日最高裁弁論

社会 | 神奈川新聞 | 2016年10月30日(日) 11:43

 在日米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(大和市、綾瀬市)の航空機騒音を巡る「厚木基地第4次爆音訴訟」の上告審弁論が31日、最高裁第一小法廷で開かれる。基地周辺住民の長年の悲願だった米軍機の飛行差し止めはすでに上告が退けられており、二審判決が命じた自衛隊機の飛行差し止めの是非が焦点。最高裁は弁論で住民側と国側双方の意見を聞いた上で、年内にも判決を言い渡す見通しだ。

 2015年7月の東京高裁判決は、深夜・早朝における自衛隊機の飛行差し止めを命じた一審横浜地裁判決を維持。最高裁はこれを不服とする国側と、一部の論点について不服とした上で差し止め維持を求める住民側双方の上告を受理し、弁論を開くことを決めた。

 弁論の開催決定で高裁判断が見直される可能性が浮上したが、住民側と国側のどちらの主張を支持するのかは現段階で見通せない。最高裁が自衛隊機の飛行差し止めを認めた例はなく、住民側弁護団の福田護副団長は「最高裁の判断は、より重要な意味を持つ。まずは弁論に全力を注ぎたい」と強調する。

 また高裁判決は全国の基地騒音訴訟で初めて、過去の騒音被害に対する賠償に加え、二審結審時から16年末までの「将来分」についても国に賠償を命じた。最高裁はこの点についても国側の上告を受理。31日の弁論では審理対象になっていないが、高裁判断を見直す可能性がある。

 一方、騒音被害の大半を占める米軍機については住民側の上告を退けた。差し止めを認めなかった高裁判決が確定する見込みだ。

 
 

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