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従業員の健康を端末で管理 横浜の中小対象、実証実験へ

社会 | 神奈川新聞 | 2018年8月25日(土) 11:52

配布されるウエアラブル端末
配布されるウエアラブル端末

 横浜市内で企業の健康経営を推進するため、相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツ(同市西区)が代表を務める横浜ヘルスケア・コンソーシアムは、市内の中小企業を対象にした実証実験を始める。市内で実験するのは、今回が初めて。

 実験では、従業員一人一人にウエアラブル端末を貸与。日常の歩数や睡眠状態を管理する。また、体組成測定機器で血圧や体重を測ったり、毎食の食事をスマートフォンのカメラで撮影し、専用アプリで摂取カロリーを記録する。

 従業員一人一人の健康意識に合わせて、適した運動や食事を提案。健康データの入力状況に応じて、相鉄ジョイナス(同)などで使えるポイントやドコモのdポイントが付与される。実証実験により、従業員の行動がどう変わるか、企業の健康経営にどのような影響を与えたかを検証する。

 健康経営は、健康寿命の延伸や医療費の抑制、人材確保、生産性の向上といった点で重視されている。しかし、同市が2016年12月に調査した結果では、中小企業の健康経営の認知度は11・7%。普及に向けて課題が残る。

 実験は、9月から来年3月まで。市内の中小企業約20社を、9月中旬まで募集。上限になり次第締め切る。詳細は相鉄アーバンクリエイツ電話045(316)3393。

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