新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、横浜市内の保育関係者でつくる任意団体「横浜保育問題協議会」は８日、保育現場の一層の支援など１１項目を市に要望した。
団体は提出した要望書の中で、感染リスクを抱える保育施設の職員や、長引く登園自粛で自宅にいる園児や面倒を見る保護者にストレスが蓄積されていると指摘。職員に特別手当を支給することや、家庭保育に関する相談に応じることなど、双方の支援策を強化するよう求めた。
また、登園自粛に協力した保護者に保育料を返金した認可外の保育施設を財政支援することや、新型コロナウイルスの感染で休園した保育施設を公表することなども要望した。
