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大阪商業大・美原融教授
【横浜誘致の是非】リスクは民間、だが自治体も覚悟が必要

社会 | 神奈川新聞 | 2018年8月1日(水) 11:12

大阪商業大 美原融教授
大阪商業大 美原融教授

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に自治体はどう向き合うべきか。IRを推進する超党派の議員連盟を支援し、政府の有識者会議の委員としてIR整備法の骨格形成に関わってきた大阪商業大の美原融教授は強調する。「リスクは民間事業者にある。だが、自治体も相応の覚悟が必要だ」

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 先進国では、いわゆる賭博行為は成人が自己責任で楽しむ遊興の世界だ。もちろん適切な規制はあってしかるべきで、社会秩序を保ちながら公正、透明に賭博行為を提供する形が先進国における法治国家の制度のあり方だ。

 日本は、親が子どもに対して言うように「見ちゃ駄目、やっちゃ駄目」と感情的だ。欧米では飲酒やたばこなども含め、自分の責任の範囲で遊ぶという教育をする。これが本来の市民社会のあるべき姿だ。成熟社会で新しいエンターテインメントを制度的に認知させるのは国民的に高い熟度が必要で、そうすれば一つの産業になる。それが現代先進国の生き方でもある。

民設民営

 IR整備法はカジノを単純に認めるという法律ではない。カジノだけに注目しがちだが、面積はIR全体のわずか3%以下だ。97%はカジノ以外の施設で、例えば国際会議場や展示場、文化施設などだ。カジノ以外は集客力はあってもあまりもうからない施設とも言え、高い収益力があるカジノがIR全体を支えて一体的に整備、運営される。民設民営で、税金を使わない点がポイントだ。

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