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神奈川県内の小中学校、エアコン設置 自治体で格差、ゼロも

社会 | 神奈川新聞 | 2018年7月28日(土) 10:25

 文部科学省のまとめでは、県内の市町村立小中学校の普通教室の冷房設備設置状況は、昨年4月1日現在で小学校で76・5%、中学校は85・0%。全国的にも高い設置率だが自治体間で格差があり、13市町で小中学校とも100%に達している一方、5市町がいずれも0だった。ただ、今夏の酷暑を受けて設置に向けた検討が進んでいる。

 小中とも100%に達していたのは横浜、横須賀、逗子、秦野、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の9市と葉山、真鶴、湯河原、愛川の4町。横浜市は「近年の暑さが児童・生徒の授業環境に影響しており、不均衡をなくすため全校設置を進めた」と説明。2019年度までに特別教室も100%設置を掲げている。

 厚木基地を抱える大和市などでは、騒音対策として国の費用負担で設置が進んだほか、小学校99・5%、中学校99・3%だった川崎市でも「教室増の影響で(集計時点で)反映されていないが、09年から100%に達している」、相模原市も昨年度内に中学校の全普通教室に設置を完了させたとしている。

 一方、小田原、伊勢原市と二宮、松田、箱根町はいずれも0だったが、「冷涼な気候のため必要としてこなかった」という箱根町を含め、各市町は今夏の記録的な暑さを受けて方針を転換。「財政的な理由もあり導入が遅れたが必要性を認識している」(伊勢原市)などと喫緊の課題として改善を図っていくとしている。

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