新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた休業要請を巡り、県は２４日、県内で休業や営業時間を短縮した事業所への「協力金」の申請受け付けを開始した。県は「申請から２週間～１カ月で支給したい」としている。
要請に応じた場合の交付額は最大３０万円。このうち一律給付は１０万円で、事業所を賃借していて「休業」した場合、１０万～２０万円を加算する。対象は遅くとも２４日から５月６日まで休業や時短営業を継続した店舗や企業など。
申請には規定の申請書と振込先の通帳の写し、事業活動と内容、休業したことが分かる書類（写真、ポスターなど）が必要。郵送のほか、県のホームページを通じて受け付ける。
県によると、鎌倉市や箱根町など９市町が、独自の事業者支援を表明。さらに１２市町が検討しており、申請者について市町と情報を共有するという。
「額が少なすぎる」、相次ぐ不満の声
休業や夜間の時短に応じるか、本業を続けるか─。「外出自粛」で既に苦境にある居酒屋などは難しい判断を迫られている。「県の『協力金』は額が少なすぎる」。不満の声が相次ぐ。
