新型コロナウイルスに感染し自宅待機していた軽症者の死亡が相次いだ。政府は反省を踏まえ、病床逼迫(ひっぱく)解消のため打ち出した自宅やホテルでの療養施策を「原則宿泊施設」と方針転換。都道府県は風評への不安や人材不足に苦心しつつ、施設の確保や拡充を急ぐ。それでも自宅療養を選ばざるを得ない人もおり、容体急変への懸念は拭えない。
責任
「われわれの責任は重い」。埼玉県の大野元裕知事は24日朝、県庁前で記者団に苦渋の表情を見せた。
県内では自宅待機する感染者が増え、容体の悪化した2人が死亡。在宅医療の方針見直しに言及した。
同県白岡市に住む50代の男性会社員は11日にせきや発熱、味覚異常の症状が出て16日に陽性と判定。