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高齢ドライバー講習、大行列 予約~受講完了に100日超

社会 | 神奈川新聞 | 2018年7月18日(水) 11:00

安全運転を呼び掛ける高齢者交通安全教室
安全運転を呼び掛ける高齢者交通安全教室

 高齢ドライバーによる重大事故が全国で相次ぐ中、75歳以上を対象とした県警の認知機能検査や高齢者講習で長期にわたる受講待ちが生じていることが分かった。認知機能検査の予約から、続く高齢者講習の受講完了までの期間が全国平均より24日長い平均112日と判明。5月に茅ケ崎市内で90歳の女性が男女4人を死傷させる事故が発生するなど、対策が喫緊の課題にもかかわらず、認知症の恐れがあるドライバーの早期発見が遅れかねない現状が浮き彫りとなった。

 認知機能検査は免許の更新時や、逆走などの「通行区分違反」や「信号無視」といった認知機能の低下が引き起こしやすいとされる違反時に受検する。昨年3月に施行された改正道交法で、認知症の恐れがある「第1分類」と判定された場合は医師の診断を受けるよう義務付けられ、免許停止や取り消しとなるケースもある。

 免許満了日の6カ月前から受検が可能で、案内はおおむね満了日の190日前に対象者に発送し、認知症と診断されなければ高齢者講習を経て免許証の更新手続きができる。

 県警運転教育課によると、今年3月末現在で、認知機能検査の予約から受検までは平均48日で全国平均より2日短いものの、同検査の終了後約2週間程度で通知書が送付される高齢者講習は予約から受講まで同64日で全国平均よりも25日長かった。

 警察庁のまとめでは、施行から今年3月末まで約1年間に全国で210万5477人が受検し、そのうち5万7099人が第1分類と判定された。同庁は、2017年末で約540万人だった75歳以上の免許保有者が22年には663万人に達すると推計しており、高齢ドライバーの事故対策が急がれている。

 県警によると、今年6月末現在で県内の75歳以上の免許保有者は27万7805人。昨年1年間で更新時の認知症検査で第1分類と判定されたのは2027人だった。

 今後も増加が見込まれることから、県警は県内の自動車教習所に講習受講枠の拡大を要請。6校で講習専用棟が新設され、10校で講習室が増設されたという。

 また、免許の新規取得者が増える年末から翌年3月末にかけては受講予約が困難になることから、新たに通知書に繁忙期を避けるよう明記し、注意喚起する方針だ。

 同課は「引き続き受講枠の拡大を要請するとともに、警察職員による認知機能検査の実施など、さまざまな観点から受講待ち期間の短縮に向けた検討を進めたい」としている。

 
 

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