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西日本豪雨への県内の支援広がる 被災地広く「調整必要」

社会 | 神奈川新聞 | 2018年7月10日(火) 09:51

ヘリに支援物資を積み込む隊員ら=横浜市消防局提供
ヘリに支援物資を積み込む隊員ら=横浜市消防局提供

 西日本豪雨の被災地支援の動きが、県内からも始まっている。行方不明者の捜索や物資の搬送に当たる緊急消防援助隊などとして、県警や横浜市消防局の部隊がいち早く活動。ただ被災地があまりに広いため、災害ボランティアからは「どこに向かうべきか調整が難しい」との声も漏れる。

 7日に出発した県警の部隊は自衛隊などと協力し、広島県熊野町で不明者の捜索に従事。横浜市消防のヘリコプターは愛媛県内で、約60人の避難者が孤立していた小学校の跡地に救援物資を届けるなどした。

 横浜市はさらに、愛媛県西予市に、国との連絡調整などに当たる「災害マネジメント総括支援員」を派遣。避難生活の長期化が予想されるだけに、県や横浜市は保健師の派遣も行う。黒岩祐治知事は9日の定例会見で「全国知事会などと連携しながら全力で支援していく」と述べた。

 川崎市は広島県坂町で災害対策本部の運営を支援。大和、伊勢原両市はそれぞれ岡山県総社市に非常食や携帯トイレなどを届け、浸水家屋で家具の搬出作業にも当たった。災害ボランティアの連携を呼び掛けている「やまと災害ボランティアネットワーク」の市原信行代表理事は「岡山や広島から個別に支援要請が来ている。全国的な支援活動で埋めきれない地域に向かえるか検討したい」としている。

 
 

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