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IR誘致の是非問う住民投票へ 4月24日から署名活動

社会 | 神奈川新聞 | 2020年3月25日(水) 11:45

IR誘致推進事業費を計上した2020年度当初予算案の採決を前に、抗議活動を行う「カジノの是非を決める横浜市民の会」のメンバーら=市役所前
IR誘致推進事業費を計上した2020年度当初予算案の採決を前に、抗議活動を行う「カジノの是非を決める横浜市民の会」のメンバーら=市役所前

  カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は24日、誘致の是非を問う住民投票を実現するため、4月24日から署名活動を始める、と発表した。

 同会は3月24日、新型コロナウイルスの感染が終息するまで、推進事業を停止するよう市に申し入れた。また推進事業費4億円が計上された2020年度当初予算案の市会本会議での採決を前に、市役所前で抗議活動も行った。

 住民投票条例を直接請求するには、市の場合、有権者の50分の1に当たる約6万人以上の有効署名を2カ月以内に集め、提出する必要がある。ただ同会は市会により大きなプレッシャーを掛けるため、市長のリコール(解職請求)に必要な署名数をも上回る約50万筆を目標に据える。

 直接請求後、首長の提出した条例案が議会で可決されれば、住民投票が行われる。条例案が否決された場合、同会は市長や市会のリコールも検討するという。

 同会によると、昨年11月から署名を集める「受任者」を募った結果、約3万5千人が集まった。9月開会予定の市会第3回定例会で住民投票条例を制定したい考えだ。

 同会は24日、市役所で会見し、今後のスケジュールを発表。同席した同会の佐々木加代子さん(49)は17年夏の市長選や19年春の市議選で、誘致への賛否が明確な争点にならなかったことを挙げ、「(市長や市議が)市民に聞いてくれないならば、せめて住民投票という形で聞いてほしい」と訴えた。

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