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新型コロナ
「マスク足りない」 学校再開へ 感染対策戸惑いも

社会 | 神奈川新聞 | 2020年3月25日(水) 05:00

神奈川県内各教委検討


 4月からの学校再開に向けて文部科学省が示した指針を巡り、県内の主な教育委員会は24日、改めて対応を検討した。新型コロナウイルスの感染防止策を徹底して4月に新学期をスタートさせる方針と、3月末まで感染状況を見極める慎重姿勢が交錯。国が求めるマスク着用には、「足りない」と窮状を訴える声も。政府による唐突な一斉休校の要請から1カ月、感染リスクに直面する教育現場に新たな懸案がのしかかっている。

 「クラスター(感染者集団)は抑えられたと思っているが、まだ感染拡大の可能性はある。その点を踏まえて学校再開に臨んでほしいとお願いした」

 相模原市の本村賢太郎市長は、新型コロナウイルス対策本部会議後の取材にこう語った。同会議では、市教委が市立小中学校を4月6日に再開する方針を表明。鈴木英之教育長は「毎朝登校前に子どもの検温をするなど家庭の協力が必要になる。市民の皆さんも危機感を持って学校に協力してほしい」と理解を求めた。

 ただ、教育現場には戸惑いも少なくない。換気や手洗い、検温は徹底するが、マスクを持っていない児童・生徒にどう対応するかは難しい問題という。市教委の担当者は「教室という密閉空間で多くの人が密集し、近距離での会話があるのが学校の特徴。感染を防ぐため、どうすれば学校現場への負担を小さくできるか考えている」と話す。

 鈴木教育長は、具体的な感染防止策をまとめた文科省の指針を評価する一方、「教育現場に即した内容に変えていくことに苦慮している」と説明。規模や環境が異なる学校現場に適用させる難しさを指摘し、「新学期が始まる前までに市の指針を示したい」と述べた。

 一方、県教委は県内の感染状況などを勘案し、「今月末までに時期を判断する」という対応にとどめ、県立学校長と各市町村教委に通知した。

 4月6日の新学期初日を見据え、再開準備に1週間程度を見込む。ただ、再開可否は各市町村教委の判断となるため、「あくまでも一つの考え方」(県教委)との姿勢だ。電車やバスを利用して登校する生徒が多い県立高校を中心に、学校再開後の時差通学や短縮授業、分散登校についても各校長に判断を委ねた。

 横浜市と川崎市も、それぞれ慎重に再開時期を探る姿勢だ。

 横浜市教委は4月8日以降の対応について、3月30日をめどに正式決定し、各校に通知する方針。▽全面再開▽臨時休校を1カ月程度延長▽在校時間の短縮や学年ごとの分散などを試みる「段階的再開」―の選択肢で検討し、今後の感染状況を踏まえ判断する。また、マスクが手に入りづらい現状への対応や学習の形態などについても各校で工夫できるよう検討を進める。

 川崎市教委も、始業式や授業の再開は文科省の指針を踏まえて検討するとした。担当者は「給食を含め、再開に向けて検討を進めているが、まず懸念されるのはマスク不足。対策としてマスクの装着が挙げられているが、用意がない」と困惑気味に話した。

 
 

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