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「仮想発電所」拡大へ 横浜の小学校に蓄電池設置

社会 | 神奈川新聞 | 2018年5月19日(土) 11:14

港北区の11小学校に設置される蓄電池のイメージ(横浜市提供)
港北区の11小学校に設置される蓄電池のイメージ(横浜市提供)

 横浜市は「仮想発電所」事業を拡大させる。市立小学校に設置した蓄電池を遠隔・統合制御し、一つの発電所のように機能させる公民連携の取り組み。平常時の電力系統からの電力供給に加え、非常時の蓄電池による電源保障をセットにした内容の契約を、東京電力エナジーパートナーとの間で新たに結んだ。市によると、こうした電力契約で同事業を展開するのは全国初という。

 市や同社などは2016~17年度、バーチャルパワープラント(VPP、仮想発電所)構築事業の実証実験を実施。地域防災拠点に指定された市内小中学校のうち各区2校計36校に蓄電池を設置。平常時は遠隔操作で充放電を行い、電力ピーク時間帯の需要量を下げるなどの需給調整や、災害時の非常用電力としての活用を目的に検証してきた。

 市は一定の成果が得られたと判断。18年度は新契約に基づき、地域一体で環境分野の先進的な取り組みを進める日吉・綱島エリアを中心に港北区の小学校11校で蓄電池(高さ約2メートル、幅1・3メートル)を新設する。

 蓄電池の容量は、平均的な一般家庭の電力使用量の1・5日分に相当する15キロワット時。平常時は最低3キロワット時を確保し運用する。災害時は防災行政無線や避難者リスト作成のためのパソコンの電源などに活用する。11校のうち7校には太陽光発電設備があり、新設する蓄電池と連動させて電力を供給する。

 契約では12月末までを運用準備期間とし、VPPによる電力供給期間は来年1月から6年間。市は他の小中学校や公共施設などへの活用も見据える。林文子市長は18日の定例会見で「全国の先駆けとなる取り組みで、次世代のスマートシティーの構築を目指していく」と強調した。

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