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法令順守へ教員マニュアル 不祥事根絶へ県教委作成

社会 | 神奈川新聞 | 2018年5月7日(月) 02:00

 県教育委員会は「教員のコンプライアンス(法令順守)マニュアル」を全県立高校に配布、4月から運用を始めた。2017年度に教員による生徒へのわいせつ行為などの不祥事が多発したことを受けて初めて作成し、3月中に小中学校を運営する市町村教委にも送付した。

 県教委の桐谷次郎教育長らが同年11月、不祥事根絶の緊急メッセージを発表した。従来は県職員行動指針を活用していたが、18年度に向けた新たな再発防止策として、教員に特化したマニュアルを作成した。

 A4判で49ページ。(1)教員の基本使命(2)教員に求められる基本姿勢(3)不祥事防止のための行動例(4)県内で実際に起きた不祥事事例-などから構成されている。当事者意識を持たせるため、できる限り具体的な内容を盛り込んだのが特徴という。

 県教委によると、近年は会員制交流サイト(SNS)利用を発端としたわいせつ行為が目立っており、児童・生徒との私的なやりとりの禁止徹底を改めて周知。指導目的で携帯電話番号やメールアドレスの収集が必要な場合でも校長の許可などを求めた。

 また、不祥事を起こした時には免職や停職といった厳しい懲戒処分が下されることについても本人、配偶者、子ども、勤務校ごとに、その深刻な影響を例示している。

 不祥事の具体的事例では、17年度に最も多かったわいせつ行為のほか、薬物所持や盗みなど12の問題を紹介。教訓を導くために動機や反省の弁、発覚前の様子、日頃の指導状況、教員が勤務していた校長の見解も記載した。

 県教委による不祥事をめぐる緊急メッセージは6年ぶり。教員不祥事の懲戒処分件数は12年度15人(うち免職5人)、13年度28人(6人)、14年度22人(8人)、15年度14人(3人)、16年度27人(5人)、17年度24人(5人)。

 新年度からの運用開始に当たり、県教委行政課は「16年度は県立高校入試の採点ミスなどにかかわる特異な懲戒処分が16人出たため、それを除けば、通常の教員不祥事は減少傾向が続いていた。17年度は増加に転じたことになり、学校現場でマニュアルを活用して歯止めを掛けたい」と話している。

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