2013年度以前に行われた全国学力調査の平均正答率を非開示とした秦野市の処分を違法とした横浜地裁判決について、市教育委員会は17日までに判決を受け入れ、控訴を断念した。
市教委は判決のあった12日夜、臨時会を開き、対応を協議。「司法の客観的な判断を受け止める」などと控訴しないことを決めた。
裁判は小田原市の男性が秦野市に07~09年度、13年度に行われた同調査の市立小中学校全体の平均正答率の情報開示を求めた。14年度以降は同調査の実施要領が変更され、市は平均正答率を公表する姿勢に転じている。ただ、それ以前は「非公表が前提だったのに事後的に方針を覆しては、児童生徒・学校関係者の信頼が失われる」と開示を拒んでいた。
大久保正道裁判長は「将来の学力調査の遂行を不当に阻害するとは認められず、非公開情報には該当しない」とした。