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【減災新聞】〈知る・深める〉評価検討会 新体制に 定例情報「特段変化なし」

社会 | 神奈川新聞 | 2018年4月30日(月) 16:43

新体制以降後初の定例会合後、南海トラフ地震に関する見解を述べる平田直会長(中央)=6日、気象庁
新体制以降後初の定例会合後、南海トラフ地震に関する見解を述べる平田直会長(中央)=6日、気象庁

 南海トラフ地震につながる異常がないか見極める評価検討会が、4月から新体制になった。委員6人のうち、東大地震研究所教授だった加藤照之氏が退任し、名古屋大教授の山岡耕春氏が就任。毎月の定例会合の時期も月初めに変更され、6日に新体制として初の会合を開いた。

 ほかの委員は、いずれも東大地震研究所教授の平田直氏、小原一成氏、大久保修平氏、古村孝志氏と、愛知工業大教授の横田崇氏。会長は引き続き平田氏が務める。

 日本地震学会の会長も務めた加藤氏は、3月末で東大地震研究所を定年退職するのに合わせて委員を退いた。4月から県温泉地学研究所の所長に就いている。

 一方、山岡氏は現在の地震学会会長。従来の東海地震予知を見直し、南海トラフ地震を対象とした新たな防災対応の必要性を提言した政府・中央防災会議作業部会の委員だった。警戒情報に基づく防災対応を検討する今回の作業部会でも、委員を務めている。

 6日の評価検討会では、(1)2月下旬~3月下旬に徳島から豊後水道にかけての範囲でプレート(岩板)境界付近を震源とする深部低周波地震を観測(2)2月下旬~3月下旬に愛媛や高知の観測点でわずかな地殻変動を観測(3)長期的な観測では、静岡・御前崎や和歌山・潮岬、高知・室戸岬の周辺で沈降傾向が継続-などの状況を確認した。

 その上で「南海トラフ地震の想定震源域では、プレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていない」と判断。「大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との定例情報を発表した。

自助のヒント 
南海トラフのモデル地区


 南海トラフ地震に警戒する臨時情報の防災対応を話し合うモデル地区での検討は、今回の作業部会に先駆けて始まっている。静岡県のほかには、想定津波高が高い高知県の室戸市と黒潮町、さらに中部経済界で議論が行われている。室戸市の住民からは「家に耐震性がない」といった理由で臨時情報を基に避難するとの声が出る一方、「家の状況が心配」などと避難しない理由が挙げられた。中部経済界では、聞き取りを行った百貨店や工場の多くが「事業を継続しながら実施可能な防災対応を取る」との意見だった。

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