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解禁の液体ミルク、行政に備蓄を 川崎の母親グループ訴え

社会 | 神奈川新聞 | 2020年3月8日(日) 13:00

メーカーの担当者(左端)の説明に耳を傾ける永井さん(左から2人目)ら=川崎市麻生区
メーカーの担当者(左端)の説明に耳を傾ける永井さん(左から2人目)ら=川崎市麻生区

 行政の防災施策に女性の声を反映させようと、母親たちの団体「Linkmama(リンクママ)」(川崎市麻生区)が奮闘している。現在、着目しているのは、昨年3月に国内での販売が解禁された乳児用液体ミルクだ。コスト面や賞味期限の短さから備蓄の進まない現状を変えるため、先月には実現検討会を開催。今後、市に備蓄を働き掛ける。

 同団体は2018年5月に代表の永井和美さんが立ち上げた。「育児を独りで悩まず、ママが生き生きできる場所を提供しよう」と、フラワーアレンジメントやネイルなどの教室を定期的に開催してきた。

 活動の一環として、母親たちの防災意識の向上にも尽力。近隣住民と気軽に情報交換ができる会員制交流サイト(SNS)のアプリ「PIAZZA(ピアッツァ)」を活用するなど、情報交換を重ねる中で話題に上ったのが液体ミルクだった。

 液体ミルクは粉ミルクと異なり、清潔なお湯の確保や哺乳瓶の消毒が不要で災害時に有効とされる。自治体の備蓄状況を調べたところ、コスト面や保管スペースを要す点、賞味期限の短さから敬遠される傾向にあることを知った。

 一方で地域の保育所に話を聞くと、保管場所も十分あり普段使いのニーズもあることから備蓄に前向きな発言もあった。現在は地元選出の市議に働き掛けて実現に努めている。

 2月27日には同区内で「液体ミルク備蓄導入実現に向けた検討会」を開催。メンバー約10人が参加し、液体ミルクのメーカー担当者の説明に耳を傾けた。担当者は「避難所の授乳環境を整えることが大切」「普段から液体ミルクを飲み慣れておいて」などとアドバイス。参加者は「少量の缶が発売されないか」などと質問し、備蓄への課題を整理した。

 「子育て経験のある母親だからこそ気付くこともある」と永井さん。「災害時は授乳に苦労する女性もいる。予算などハードルもあるが備蓄が進んでほしい」と意欲を見せている。

 「アプリでつながる親子防災体験」と銘打ったイベントが21日、富士通スタジアム川崎(川崎区)で開かれる。同スタジアムとリンクママの共催。対象は小学生とその保護者で、参加費1人500円。申し込みはリンクママのホームページから。

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