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マンション許可「違法」 取り消し求め葉山の住民提訴

社会 | 神奈川新聞 | 2018年4月19日(木) 02:00

横浜地裁
横浜地裁

 葉山町の一色風致地区内のマンション建設計画を巡り、周辺住民10人が町風致地区条例に違反しているとして、町に開発許可を取り消すよう求めた行政訴訟の第1回口頭弁論が18日、横浜地裁(大久保正道裁判長)であった。町側は、訴えは不適法として請求を却下するよう求めた。

 訴えによると、マンション建設の予定地は葉山御用邸と長者ケ崎間にある海岸沿いの土地約4700平方メートル。京急不動産が鉄筋コンクリート造4階建て(55戸)で計画しており、町は昨年6月に、風致地区内の開発行為に対する許可処分を出した。

 景観の破壊を危惧する原告らは「町の許可処分は違法」と主張。屋内駐車場を地下構造と捉えて建築面積から除外して40%の建ぺい率を満たしている点や、芝を植え付けたブロックで屋内駐車場の表面を覆い20%の緑化面積を達成している点などを不当とし、同条例の許可基準に違反しているとして、今年2月に提訴した。

 町側は答弁書で、今回の許可処分により原告10人は固有の権利や利益の侵害を受けず、行政訴訟法上の原告適格がないとし、訴えは不適法と反論。指摘された許可処分の違法性についても争う姿勢を示した。

 この日の弁論では、原告の女性1人が意見陳述し、「こうした行政行為が続くと、今後も周囲の空き地で次々と同じような環境破壊が心配される」と述べた。

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